平成２３年度　事業計画＆年間事業予定表
（自：平成２３年４月１日　至：平成２４年３月３１日）

1.基本方針

日本経済の不安定な状況下に、追い打ちをかけるかのように平成２３年３月１１日未曾有の「東日本太平洋沖地震」が発生しました。それにより大津波・福島原発問題による被害は、今後の日本経済を揺るがす図り知れない危機が目前にあると想定されます。
それに伴い、新島村においても今後の観光産業を中心に地域経済への様々な影響が懸念される中、新島村商工会では平成２３年度の方針として地域商工業者への支援策として「特別相談窓口」を設置し、支援体制を一層強化してまいります。
会員並びに行政・関係機関の皆様方のご理解と、ご協力を心からお願い申し上げます。

２.事業の内容

A.本年度重点事業

• 経済危機克服に向けた中小・小規模企業への経営支援強化
• 農商工・産学官連携等地域資源を活用する中小企業支援
• 地域コミュニティ維持・コミュニティビジネスの強化

Ｂ.個別事業計画                                             

• 経営改善普及事業（都補助事業）
• 経営指導員・業務支援員・記帳相談員・記帳指導員による
  巡回訪問の推進・強化
• 巡回等による地域商工業者と会員の満足向上運動の展開
• 新規創業支援及び事業継承への指導強化
• エキスパートバンク等を活用した専門的指導
• 商工会職員の資質向上による地域固有の経営資源活用推進
• 経営革新に向けた事業計画策定と経営改善の取組支援

　　

• 中小・小規模企業に対する金融支援強化
• マル経融資（無担保無保証人融資）の斡旋
• 緊急保証制度の相談と特別相談の実施
• 中小・小規模企業の資金繰りを支援する各種施策の実現に向け、意見具申
• 東京都制度融資・政府系金融機関の斡旋

• 地域資源を活用する中小企業支援
• 地域資源を活用した事業計画策定までの継続指導
  （地域応援ナビゲータ事業）
• 地域資源を活用した認定制度の活用
• 農商工・産学官連携による地域産業への取り組み支援

 

• 税務・労務対策事業
• 弥生会計による自計化の普及並びに経営改善
• 記帳代行の加入促進及び普及
• 源泉・年末調整事務、確定申告、消費税に関する各種相談
• 労働保険（事務組合）の電算事務処理手続き及び会員福祉
  共済の加入及び事務手続き
• 労働時間や就業規則の作成に関する相談、労働保険料の
  算定･納付、雇用保険(失業保険)･労災保険給付手続に関
  する相談
• 各種共済制度（商工貯蓄・小規模・特退共・ＰＬ保険）の加入
  及び事務手続き
• 商工会カ－ド・休業補償制度・自動車共済・がん予防健診の
  加入促進
• 都連共催講習会と簿記検定講習及び試験の実施

• 青年部・女性部活動推進事業
• 新部員の加入促進及び事業への参加・強化
• 地域コミュニティ事業への協力
• 青年部・・若手＆事業継承経営者育成事業の実施
• 女性部・・女性の特性を生かした地域コミュニティ維持活動への参画
• 村おこし事業
• 観音様夜店事業の実施
• 商工まつりの実施
• 光回線による高速回線インフラ整備の促進
• 地域総合振興事業（自主事業）
• １００万会員ネットワークによる会員無料HPの作成支援と講習会の実施
• 観光まちづくりなどの地域振興の促進
• エコアイランドに向けた構想の検討
• 元気を出せ商店街事業実施による地域への購買意欲向上対策
• 島内事業者クレジットカードの普及推進
• 各地観光物産展への参加による地域資源の普及（加工組合との共催）
• 調布市・国立市・日の出町物産展への参加と交流事業の実施

⑤　産業・観光調査
ア.新島村産業生産高調べの実施
イ.宿泊事業者実態調査の実施と集計分析結果の活用

• 年末福引大感謝祭の実施

(5)　広報活動事業

• 新島村商工会だよりの発行と都連会報の配布
• インタ－ネットHPを活用した地域情報発信
• 商工会掲示板・各商店への掲示及び東京七島新聞への掲示

 (6)　一般的事項

• 行政庁並びに関係団体に対する意見具申及び建議
• 関係団体との事業の協賛